「ジタハラ」とは「時短ハラスメント」の略称であり、近年の長時間労働や過労死といった社会問題を是正する流れによって広まった言葉です。
本来は従業員の負担を減らすための目的としての「働き方改革」法案。
しかし、残業の禁止を強いられ過ぎて、多大なストレスを感じるようになったという声も無視できない現状になっています。
今回は「ジタハラ」の声から、働きやすさについて考えてみましょう。

本来の「働き方改革」

「働き方改革関連法」の主な内容は「長時間労働抑制」であり、時間外労働（残業）時間の上限を定めることで実質的な労働時間の短縮を図ろうと試みています。
具体的には、残業の上限は月45時間かつ年360時間を原則とし、特例がなければこれ以上の時間の残業は認められていません。
違反すると罰則が課せられるため、企業・雇い主側としては残業時間をこれまでより減らすことを従業員に求めるわけです。
このような長時間労働是正の動きの背景には日本の人口の急減があり、少子高齢化の流れも受け、国は幅広い年代の国民がより長い年数を働けるようにしたいと考えています。
そのため、これから先人口減少や高齢化の現実は避けられず、企業や会社もこれまでの労働環境を変えていくことが急務として求められているのです。

ジタハラの声と現状

「働き方改革関連法」が2019年4月から施行されたことにより、企業側から定時退社を推進するようになりました。
その反面、仕事内容や量は変化がないので、単に時間内にこなさなければならない仕事が増えただけであり、残業をしていた時よりも労働者の負担が大きいとの切実な叫びがあります。
ジタハラの問題点は時短勤務の強制と同時に、成果を上げろという無茶振りを強いられることでしょう。
時短勤務はプライベート時間の確保には有効ですが、業務の効率化を図れていなければ負担は解消されないままですね。
それでは「ジタハラ」はどのように改善されるべきでしょうか？

企業側と労働者の密なコミュニケーションを

働き方改革で真に求められているのは労働時間のみの短縮ではなく、「働き方」と「仕事のし方」といった全体の根本的な変革です。
「ジタハラ」改善のためには、雇い主が現場の状況を的確に把握し、無理のない範囲で労働者の従事する仕事を調整することが必要です。
残業しなければ終わらない仕事量を調整し、労働従事者の負担を平等に減らすといった改革を企業の中でも行わなくてはなりませんね。
また、雇われている労働者側も、雇い主が適切に改善できるように現場の意見を積極的に提案するなど、ワークスタイルを良くするための相互協力が不可欠となります。

「働き方改革」は、幅広い年代でより長期的な働き方、生き方が実現するための提案です。
それぞれの職場で雇い主・従業員が手を取り合い、皆が健康に働ける環境の整備を目指していきましょう。