貯蓄を始めようと思っているけど、どうしたらいいかわからない、なかなか貯蓄がうまくいかないという人はいませんか？
そんな人におすすめなのが「財形貯蓄制度」です。
今回は財形貯蓄制度について説明します。

財形貯蓄制度とは

財形貯蓄の大きな目的は労働者が住宅の購入、老後資金などの年金、教育費などの一般資金を貯め、安心して暮らせることを目的としています。
それぞれを財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄と呼ばれています。
まず、財形貯蓄制度を行う上で確認しなければならないのが、勤務先に財形貯蓄制度があるかどうかということです。
この制度は会社が提携している金融機関に、労働者の給料の一部を天引きして貯蓄をするという制度で、会社方針次第では正社員だけでなく契約社員やパートの人も利用することができます。
しかし、この制度は会社の役員の人や自営業で事業を行っている人は対象外になります。

財形のメリット

貯蓄の制度はたくさんありますが、その中でも財形貯蓄制度をおすすめするのは、財形貯蓄にはほかの物にはない、いくつかのメリットがあるからです。

・非課税のメリット
財形では普通の貯金と比べて550万円までは非課税になります。
普通銀行の預貯金は利息の20%は課税の対象となってしましますが、財形は550万円までは利息も自分の手元に残ります。
この非課税は財形住宅、財形年金も適応されますが、保険で入ったお金にも適応され、財形住宅は550万、財形年金は385万円まで時課税の対象です。
ただし、一般財形に関しては住宅や年金のように決まった使い方ではないので、非課税の対象にはなりません。

・住宅を買う際に融資を受けられる
何らかの形の財形貯蓄を1年以上していて、かつ貯金残高が50万円以上あるひとは住宅を買う時にお金を借りることができます。
借りられる金額は貯金残高の10倍までで、上限は4000万円かつ、住宅を買うのに必要なお金の80%までを借りることができます。
このお金は5年間の利息が固定され、5年が経つと利率が見直されます。

財形は引き出しにくい

財形は一度一般で始めたが、住宅が必要だから一般から住宅に変えるということができません。
転職の際に転職先が財形を取り入れていないとそのまま続けることができません。
引き出すには払い出し受付期間から1年が経っている必要があり、住宅財形と年金財形は本来の目的以外で引き出す場合には一部例外はありますが、5年間遡った20%の利息に税金がかかります。

財形貯蓄制度について説明してきました。
今は銀行の定期預金を窓口に並ばなくてもネットやスマートフォンで申し込むことができ、住宅に関しては銀行預貯金と財形であまり差がない場合もあります。
自分のライフプランに合わせて、上手に財形貯蓄を利用しましょう。